家庭内虐待をフランスの司法制度に報告する

申立は、あなたが経験したことに対して司法的な解決を求めるための重要なステップです。

このステップは、安全、居住権、住宅、離婚や子供の親権に関する今後の申請においても必要となる場合があります。

警察は、場合に応じて、虐待の加害者を、48時間以内の短期間において、直ちに勾留することができます。これは拘留または「garde à vue」と呼ばれています。これにより、捜査の前倒しが可能になりますが、有罪判決が出されたわけではありません。

しかし、家庭内虐待の申立をした後の手続きには、非常に長い時間がかかることがあります。近年は改善されてきていますが、まだまだ課題も多く残っています。

残念ながら、フランスの司法制度に関わるときは、忍耐強く、積極的に行動しなければなりません。これは、生き残りをかけているときは、特に困難を生じさせる可能性があります。

申立を行う前に、以下の手順で可能な限り準備をすることをお勧めします。

• できるだけ多くの証拠 を集めるようにします
• 目撃者の連絡先をメモします
• あなたが記憶しているすべての虐待行為を、最初のものから最近のものまで記録します。

もし、正式な申立を行う準備ができていないと感じたときは、まず、性別に基づく暴力被害者のための多言語オンラインチャットサービスを通じて、警察にオンラインで虐待を報告することができます。

警察は、状況に応じて助言をしたり、必要であれば警察官を派遣してくれたりします。

希望する場合、やり取りは完全に匿名で行うことができます。しかし、最も深刻な暴力事件や、あなたが18歳未満の場合、警察には、「procureur de la République」と呼ばれる検察官に事実を報告する義務が生じます。検察官は、調査を行い、場合によっては暴力の加害者を起訴することを決定できます。

この書面でのやりとりに続いて：

• 彼らは、あなたが報告した事実を情報シートに記録します。
• ファイルの参照番号を教えてくれます。
• 警察の捜査員から連絡してほしい場合は、あなたの住所と電話番号を聞かれます。この時点で、フランス語がわからない場合は、電子メールでの連絡を依頼することもできます。
• 捜査員から、7日以内にあなたに連絡があります。その際、正式な申立を行う際に、通訳の同席を求めることができます。
• 7日経っても連絡がない場合は、参照番号を明記の上、チャットで再度、連絡をすることができます。

申立（plainte）は、捜査開始のきっかけとなる正式な行為です。

記録（main courante）は、報告された事実を単に記録する公式文書ですが、通常、捜査開始のきっかけにはなりません。

家庭内虐待の場合、警察官は「plainte」の代わりに「main courante」を提出するよう提案する権限はありません。ただし、あなたが「plainte」よりも「main courante」を希望する場合は、あなたにはその旨を申し出る権利があります。

注記： 家庭内虐待の場合、警察は「main courante」を検察官（procureur de la République）に送らなければいけません。そして、暴力が非常に深刻であると考えられる場合、検察官が調査を行い、場合によっては虐待の加害者の起訴が決定されることがあります。

あなたがフランス語を話せず、警察があなたの権利を尊重しないのではと心配な場合は、このレターを警察に提示してください。

警察署の受付に着いたら、受付の人に「慎重に対応してほしい」と伝えるとよいでしょう。

彼らはいくつかの情報を提示するようにあなたに求めます。

• 身分証明書やパスポートなど、身分を証明する文書。滞在許可証（titre de séjour）の提示は必要ありません。法律では、居住権を持たない人でも、フランスにいる人なら誰でも申立を行うことができると規定されています。
• あなたの自宅住所。例えば、信頼できる人の住所、弁護士、「association」と呼ばれる無料サービスを提供する組織など、安全のために別の住所を選ぶことができます。

また、希望すれば、ソーシャルワーカーや心理士との面談を依頼することもできます。これは、訪問先の警察署に専門職員がいるかどうかにもよります。

また、虐待を受けた人を支援する専門組織の連絡先を教えてもらうこともできます。そのような組織は、associationと呼ばれます。

その後、捜査員が面談（audition）を行い、あなたの供述を記録します。

希望する場合、「procureur de la République」と呼ばれる検察官に「plainte」を郵送して提出することができます。弁護士や「association」に依頼すれば、レターの作成や送付について手助けしてもらえます。

その後、「procureur」はあなたの申立書を警察署に送り、警察署が捜査を担当することになります。

そして、「commissariat de police」または「brigade de gendarmerie」と呼ばれる警察署に招かれ、面談（audition）であなたが話した内容を記録した書面が作成されます。

郵送で申立を行う場合は、以下の手順で行ってください。

• このテンプレートを使用してレターを作成します。次の項目を必ず記載してください。
  • あなたの姓、名、生年月日、出生地、連絡先（住所、電話番号）。
  • 事件の日時と場所を特定した、詳細な事実の説明。
  • 虐待の加害者の名前
  • 目撃者の氏名および住所
  • 虐待があなたやあなたの子供に及ぼした影響（もしあれば）の説明
  • 証拠となる文書。
• 必要となる場合に備えて、レターのコピーを保管してください。
• 手紙の宛先は「procureur de la République」である必要があります。連絡先を調べるには、このディレクトリを使用して、郵便番号を入力し、「tribunal judiciaire」を選択します。あなたが住んでいる場所、虐待の加害者が住んでいる場所、または虐待が行われた場所の裁判所を選ぶことができます。
• レターは、裁判所の受付に直接提出するか、「lettre recommandée avec accusé de réception」（受領証明を残す唯一の方法です）で送付することが可能です。受領証を郵便の証拠として保管してください。

「audition」のために「commissariat」または「gendarmerie」に同行することを弁護士に依頼することができます。

捜査担当者は、あなたが話した内容を文書として記録します。この話し合いは、面談（audition）と呼ばれています。知っておくべきこと：

• フランス語が話せない場合は、このレターを提示して、通訳を依頼することもできます。警察は、あなたに1人を割り当てる義務があります。実際には、あなたの言語に対応した通訳がいるかどうかにもよります。もう一度、来るように言われることもあります。
• 女性の担当者を希望することもできます。女性の担当者がいる場合は、その女性が面談を行います。

担当者は状況を十分に理解するために質問をし、「grille d’évaluation du danger」と呼ばれる状況の緊急性を評価するための書類を、あなたと一緒に記入します。質問には以下が含まれます。

• あなたの状況。例えば：
  • 怪我をしていますか？
  • あなたは自分自身や子供のことで不安を感じていますか？
  • 解決策が見つからず、落ち込んだり、肩身の狭い思いをしていませんか？
• パートナーまたは元パートナーについて。例えば：
  • 銃器を所持していますか（申告の有無にかかわらず）？
  • アルコール、ドラッグ、薬物を使用していますか？
  • 精神的な問題を抱えたことがありますか？
• あなたが受けた虐待。例えば：
  • あなたのパートナーまたは元パートナーは、あなたに虐待をしたことがありますか？
  • あなたの行動（服装、化粧、外出、仕事など）をコントロールしようとしていますか？
  • 電子メール、テキストメッセージ、電話、ボイスメッセージ、手紙などを通じて、常に監視され、心理的、性的嫌がらせを受けていませんか？
  • あなたが、お金を使ったり、行政文書（身分証明書、健康保険証など）を自由に使うことを妨げていませんか？
  • 最近、虐待の頻度が増えていますか？(言葉、身体的、性的、心理的虐待)

また、証拠があるかどうか、目撃者がいるかどうかも聞かれます。証拠や目撃者は、必須条件ではありません。捜査することで見つかることもあります。

「audition」の最後に、警察官から「Unité médico-judiciaire (UMJ)」と呼ばれる専門医療部門の医師の診察を受けるよう勧められます。通常、警察官がこの医師に予約を取ってくれます。

知っておくべきこと：

• たとえ虐待による物理的な痕跡が残っていなくても、経験した虐待の内容に関係なく、診察を受けることが非常に重要です。医師は、次のステップに不可欠な診断書を提供します。
• もし、警察官が「Unité médico-judiciaire (UMJ)」部門の医師との面会を提案しない場合は、警察署を離れる前に面会を依頼することが重要です。

面談（audition）の最後に、3つの重要な書類があなたに渡されます。

1. 「procès-verbal de plainte」と呼ばれるあなたが話した内容の要約。
   • よく読んで（または読み上げしてもらって）、内容が正しいかどうか確認してください。
   • あなたがフランス語を話せない場合は、面談に同席した通訳にもう一度読んでもらうことができます。
   • たとえ急かされても、じっくりと時間をかけて、訂正があれば遠慮することなく依頼します。
   • 内容が完全かつ正確であると信じるときのみ、署名してください。
2. 「récépissé de dépôt」と呼ばれる、申立をしたことの証明書。
3. 「Déclaration de constitution de partie civile (CPC)」と呼ばれる、捜査ファイルへのアクセスを請求するために裁判所に送付する書式。知っておくべきこと：
   • 手続きの進行状況を把握し、ファイルにアクセスすることができるようになるため、必須ではないにせよ、この請求を行うことを強くお勧めします。
   • 弁護士に依頼すれば、必要事項の記入・送付にあたって手助けしてもらうことができます。
   • 「audience」と呼ばれる裁判所の決定当日までならいつでも請求できますが、なるべく早く請求することをお勧めします。

残念ながら、あなたの申立に対して警察が取る措置は、あなたに自動的に知らされることはありません。

事実関係が深刻なものであると警察が判断した場合、虐待の加害者を呼び出して尋問することもあります。事実関係の重大性によって、加害者が召喚されることもあります。

• 自由面談（audition libre）への参加。加害者は、いつでも帰宅することができます。
• または、最も深刻な場合は「garde à vue」（拘留）。つまり、自由を奪われ、定められた期間、通常は24時間から48時間、警察署に留まらなければなりません。

注記： 「audition」の実施時期や、「garde à vue」の終了時期について、自動的に通知されることはありません。ですから、加害者からの報復に怯えている人は、安全策を講じることが大切です。

虐待の加害者とまだ一緒に暮らしていて、家にいても安全が確保できない場合は、「Juge aux affaires familiales」と呼ばれる家庭裁判所の裁判官に、自宅が加害者名義の場合であっても、加害者を自宅から退去させるように申し立てることができます。これは保護命令「ordonnance de protection」の一部として行われ、1週間かかることもあります。

その間に、警察に緊急の宿泊先を探してもらうなど、他の解決策を模索することができます。

また、自宅にある荷物を取りに行くときに、警察にも一緒に来てもらうことも可能です。

診察の際、医師の役割は、たとえ身体的な痕跡が残っていなくても、虐待があなたの健康に及ぼした身体的・心理的影響を評価することです。

あなたが受けた虐待と、それがあなたに与えた影響について、詳しく説明することが不可欠です。これは非常に難しいことかもしれませんが、将来、自分の権利を行使できるようにするためには不可欠です。たとえ辛くても、あなたの健康に与えた影響を過小評価しないようにしてください。

診察が終わると、医師は「Incapacité temporaire de travail (ITT)」と呼ばれる診断書を作成し、数値を記載します。この数値の目的は、虐待が心身の健康に及ぼした影響の深刻さを評価することです。これは、刑事訴訟において裁判官が考慮することになります。

終了前に、「UMJ」の医師には、

• 証明書が「commissariat」または「gendarmerie」に送られた場合、
• 証明書のコピーを依頼することができます。彼らは、一部をあなたに提供する義務を負っています。

警察は、「mis en cause」と呼ばれる虐待の加害者を捜査・尋問します。

事実関係の重大性によっては、加害者が警察署に呼び出されることもあります。

• 自由面談（audition libre）への参加。加害者は、いつでも帰宅することができます。
• または、「garde à vue」（拘留）。これは、自由を奪われ、定められた期間（通常24時間から48時間）そこに留置されることを意味します。

注記： 「audition」の実施時期や、「garde à vue」の終了時期について、自動的に通知されることはありません。ですから、加害者からの報復に怯えている人は、安全策を講じることが大切です。

虐待の加害者が事実関係を否定した場合、警察は「confrontation」と呼ばれる加害者立会いのもとでの面談を提案します。例えば、虐待の加害者があなたに対して虚偽の告発をする場合など、残念ながら、あなたが出席しないことが不利になる可能性があるため、出席することを強くお勧めします。サポートが必要な場合は、弁護士を同伴させることができます。

事件の複雑さにもよりますが、捜査は数週間から数か月かかります。

事実関係が非常に深刻な場合、「procureur de la République」は、暴力の加害者を拘留（garde à vue）した後、ただちに裁判を行うことを決定できます。これは「comparution immédiate 」と呼ばれます。

残念ながら、捜査の進捗状況は自動的には通知されません。

捜査の進捗を把握するには、2つの方法があります。

• 警察署に電話をして、事件の経過を聞くこと。電話番号は、申立書受付票（récépissé de plainte）の右上に記載されています。
• 数週間、捜査に進捗がない場合は、「procureur de la République」に連絡するか、弁護士に依頼します。連絡先を調べるには、このディレクトリを使用して、郵便番号を入力し、「tribunal judiciaire」を選択します。

捜査の過程で、警察は事件を担当する「procureur de la République」と呼ばれる検察官に報告書を送ります。あなたに情報が提供されることもありますが、これは残念ながら自動的に行われるものではありません。

最終報告を受けた「procureur de la République」は、その手続きについて決定を行います、。以下の事項を決定します。

• 証拠が不十分であると判断した場合など、事案を「sans suite」に分類し、虐待の加害者を起訴しないこと。
• 裁判に代わる措置として、「mesure alternative aux poursuites 」を提案すること。例えば：
  • 法律とそれに違反した場合のリスクについて再確認するための「rappel à la loi」と呼ばれる公式な面談。
  • 人間関係における虐待の防止と撲滅のためのアカウンタビリティ・トレーニング
  • あなたに支払われる金銭
• 心理学的評価や証言を要請するなど、捜査を続けるために「 juge d’instruction」と呼ばれる裁判官に申請すること。
• 事件を裁判所に送ること。有罪判決につながる可能性があります。

通常、その決定は、あなたが申立を行ったときに記入した住所に郵送で通知されます。しかし、このようなことが起こらない場合もあります。

数週間が経過しても何の連絡もない場合は、「procureur de la République」に連絡して、手続きの進行状況を確認することができます。連絡先を調べるには、このディレクトリを使用して、郵便番号を入力し、「tribunal judiciaire」を選択します。

「procureur de la République」の決定に同意できない場合は、「appel」（上訴）を行うことにより、裁判官の判断を仰ぐことができます。これらの手続きを行うにあたって、弁護士を雇うことを強くお勧めします。

もし「procureur de la République」が被疑者を法廷で裁くことを決定した場合、裁判官が証拠を調べ、様々な関係者の陳述を聞くことになります。

• 申立をした人（victime）
• 虐待の加害者として訴えられた人（mis en cause）
• 証人

申立を行ったときは、指定した住所に「convocation」と呼ばれる文書が届きます。この文書は、法廷での証言（audience）をするため、法廷に出頭するようにあなたに要請します。日付、時刻、場所が指定されます。

裁判での審理に同行する弁護士を雇うことを強くお勧めします。

知っておくべきこと：

• 「à huis clos」（非公開手続き）として知られている、一般の人の立ち会いなしで「audience」を行うことを請求することができます。請求は弁護士を通して行います。裁判官は、裁判が始まる前にあなたの請求に対応します。
• 民事当事者（constituer partie civile (CPC)）になることを申立時に申請していない場合、この申請をすることをお勧めします。これにより、手続きの進捗状況が通知され、弁護士を介して事件の情報を得ることが可能になります。
  • これは、判決が下されるまでのあらゆる時点で、および審理の24時間前までに、電子メールで、様式と、受けた虐待の証拠を送付することにより、いつでも行うことができます。
  • これは、審理の当日でも行うことができます。
  • 方法について弁護士に助言を求めることができます。

裁判の終了時、裁判官は被告人である加害者が有罪か無罪か、またその量刑を決定します。以下の事項が決定されます。

• 有罪となった場合、虐待の加害者に刑が科されます。例えば： あなたへの賠償、あなたへの接近禁止、「prison avec sursis」として知られる執行猶予のある実刑、「prison ferme」として知られる執行猶予のない実刑。
• 利息および損害賠償金（dommages et intérêts）として知られる金額があなたに配分されます。
• 有罪を証明することが困難な場合、告発された加害者は無罪であると宣言されます。

裁判官の決定に同意できない場合は、弁護士を通じて上訴（appel）することで、別の裁判官に審理を求めることができます。

警察が申立を拒絶するのではないかと心配な場合は、このレターを警察に提示してください。

警察は、申立を拒絶することが禁止されています。この場合、次のような措置を実行できます。

• 「commissariat de police」または「brigade de gendarmerie」と呼ばれる別の警察署を訪れます。
• または郵送で申立書を送付します。

警察官があなたの申立を拒絶した場合、その警察官は法律違反となります。法律違反を通報することができます。

• 「brigade de gendarmerie」で申立が拒絶された場合は、IGGNへ。
• 「commissariat de police」で申立が拒絶された場合は、IGPNへ。
• 権利の擁護者（Défenseur des Droits）へ。お近くの担当者にご連絡ください。

警察は、家庭内虐待の記録（main courante）の作成を提案する権利を持っていません。「main courante」は、虐待があったことを宣言するための手段に過ぎず、その後に何らかの措置が行われることはありません。

また、あなたの申立を拒絶することで、警察官は法律に違反することも知っておく必要があります。法律違反を通報することができます。

• 「brigade de gendarmerie」で申立が拒絶された場合は、IGGNへ。
• 「commissariat de police」で申立が拒絶された場合は、IGPNへ。
• 権利の擁護者（Défenseur des Droits）へ。お近くの担当者にご連絡ください。

注記： 虐待の証拠を残しておきたいが、虐待の加害者を裁判所で訴える準備ができていない場合、あなたには、記録（main courante）の作成を請求する権利があります。しかし、家庭内虐待の場合、警察は「main courante」を「procureur de la République」に送る必要があります。事実関係が非常に深刻な場合は、捜査を実施し、場合によっては虐待の加害者を起訴することを決定することもあります。

フランスの司法制度に保護を求めようとして差別を受けるのは許されないことですが、残念ながら今でもこのようなことが起こっています。

この差別を報告し、それによって生じた損害の補償を得るための解決策があります。詳細をご覧ください

「procureur de la République」は、捜査の進捗状況や虐待の加害者に関する決定をあなたに通知しなければいけません。残念ながら、これが行われないことがあります。

数週間が経過しても何の連絡もない場合は、以下の手順で担当の「procureur de la République」に連絡をすることができます。

• 進捗情報を依頼するレターを作成し、コピーを取っておきます。このモデル様式を利用できます。
• 警察に申立を行った際に渡された「procès-verbal de plainte」のコピーをレターに添付します。
• 連絡先を調べるには、このディレクトリを使用して、郵便番号を入力し、「tribunal judiciaire」を選択します。
• 「lettre recommandée avec accusé de réception」で郵送してください。受け取り証明となる唯一の方法です。受領証を郵便の証拠として保管してください。
• このレターを、最初に申立を行った「commissariat de police」または「brigade de gendarmerie」に送付してください。

フランス語が話せない方は、このレターを持参して警察署に行くとよいでしょう。このレターは、あなたが申立を行う際に、通訳を同席させる義務があることについて、警察に念を押すものです。

実際には、あなたの言語に対応した通訳がいるかどうかにもよります。もう一度、来るように言われることもあります。

他にもいくつかの解決策があります。

• 多言語チャットサービスを通じて、警察にオンラインで虐待を通報し、あなたの話す言語と、通訳が必要なことを明示した上で、申立の予約を行います。
• 「association」と呼ばれる無料のサービスを提供している団体の助けを借りて、通訳を探します。
• 翻訳が可能な信頼できる人に同伴してもらいます。

はい、一定の期間内であれば可能です。これは、法律で定められた「délai de prescription」と呼ばれるものです。法的期限は以下のとおりです。

• 家庭内虐待の大半が「délits」であるとみなされ、6年間は申立を行うことができます。
• 「crime」とされる強姦の場合、20年は申立を行うことができます。

フランスでは、危険な目に遭ったときにあなたを保護するのが警察の役割です。警察官には、いかなる差別もなく人権を尊重する義務がありますが、残念ながら今でもそのようなこと（差別）は起こっています。

あなたは、申立を行う際に、あなたが選んだ人を同伴させる権利があります。

不安を感じるときは、郵送で申立を行うこともできます。それでも、警察から呼び出しを受け、面談（audition）で質問に答える必要はあります。

地域の「commissariat de police」または「brigade de gendarmerie」に出向くことができない場合は、郵便で申立を行うことも可能です。

それでも、警察から呼び出しを受け、面談（audition）で質問に答える必要はあります。その際に、移動が困難であることを伝えるとよいでしょう。

家庭内虐待で有罪判決を受けたとしても、虐待の加害者が自動的に刑務所に入れられるわけではありません。また、裁判官は以下を決定することもできます。

• 虐待の加害者に、執行猶予付きの懲役刑（prison avec sursis）を科すこと。
• あなたへの接近を禁止すること。
• 家庭内暴力に関する研修の受講を義務付けること。

いずれにせよ、裁判官が決めることであり、有罪判決が出ても、あなたの責任ではありません。

虐待の加害者が、自分の行動に責任を持つ唯一の人間なのです。

可能であれば、申立を行う前に準備することができます。証拠を集め、重要な事実関係と日付を書き留め、面談（audition）の際に持っていくとよいでしょう。

弁護士や、虐待被害者の支援を専門とする「association」と呼ばれる無料サービスを提供する団体に同行してもらうことができます。

申立を行う際には、間違いがないように、最善を尽くしてください。たとえば、日付がわからないときは、作り話をしないことです。小さな詳細情報であっても、あなたのパートナーや元パートナーが、それらが虚偽であることを証明することができれば、あなたの事件に悪影響を及ぼす可能性があります。

詳細を忘れても心配ありません。申立書にさらに補足を追加するには、直接に、または郵送で「complément de plainte」（申立書の補足）を提出する必要があります。

申立を行い、保護措置を請求することは、あなたが有効な在留資格を持っているかどうかににかかわらず、あなたの権利です。

フランスでは、暴力を受けた場合に警察に助けを求めても、有効な在留資格を持っていないことを理由に拘束されることはありません。

もし、警察があなたの権利を尊重しないのではないかと不安がある場合は、このレターを提示して、警察に対して、あなたを拘束できないことを確認させることができます。

可能であれば、身近な人や、外国人の権利を専門とする「associationと呼ばれる無料サービスを提供している団体に、申立をしようとしていることを伝えてください。そうすることで、万が一、警察官が法律を守らない場合でも安心です。