元パートナーからのアプローチを阻止するよう裁判官に依頼する

「ordonnance de protection」の一部として裁判官が講じることのできる措置は、あなたの安全に関する多くの側面に関わるものです。

• 例えば、身の安全：
  • 虐待の加害者は、あなたとの接触を禁じられ、あなたの自宅やあなたがいつも行く特定の場所に行くことを禁じられ、さらに武器の所持も禁じられます。
  • 家庭内虐待が最も深刻な場合、裁判官は虐待の加害者に「 bracelet anti-rapprochement 」と呼ばれる電子機器、または加害者があなたに近づくとすぐに警察に警告するアンチアプローチタグの装着を求めることができます。
• 例えば、お宅
  • 実家が加害者名義の場合でも、実家をあなたに割り当て、虐待の加害者を立ち退かせるよう求めることができます。
  • 引っ越しをした場合、裁判官に新しい住所を隠してもらい、虐待の加害者に気づかれないようにすることができます。
• 例えば、あなたの財源。
  • 結婚している場合、貴方は虐待の加害者に経済的な貢献をしてあげるかもしれません。
• 子供の監督権協定、例：
  • 「autorité Parentale exclusive」 として呼ばれる、子供に対する排他的な権利と義務を認めよう裁判官に求めることができます。
  • また、裁判官は、加害者の面会権を一時停止するか、または「visites médiatisées」として知られる専門家の立ち会いを確保する面会を手配することを決定することもできます。
• 虐待の加害者に対して裁判所が命じた心理的介入。

これらの措置は通常6ヶ月間有効で、その後更新することができます。

ただし、6ヶ月が経過する前に、家庭裁判所の裁判官である「juge aux affaires familiales (JAF)」に離婚や子どもの親権を求める申し出をすると、次の裁判官の決定まで自動的に措置が延長されます。

強制ではありませんが、家庭内虐待を専門とする弁護士に依頼することを強くお勧めします。「ordonnance de protection」の申請書の記入・提出をお手伝いします。

もし、あなたの資源が限られていて、彼らのサービスに費用を払うことができない場合は、居住権を持っていなくても、費用を負担するために法律扶助または「aide juridictionnelle 」に申し込むことができます。

「ordonnance de protection」の申請を“aide juridictionnelle」で行うこと：

• 緊急時「aide juridictionnelle」で引き受けてくれる弁護士を探すようにします。同時に「 ordonnance de protection」と「 aide juridictionnelle」の申請を同時に完成させ、提出することができます。
• ""弁護士が見つからない場合は、「association」と呼ばれる無料サービスを提供している団体を探し、申請書の記入や提出を手伝ってもらいます。法律扶助のための申請書をご記入する際、裁判所に弁護士を任命するように要求することができる。「Vous n’avez pas choisi d’auxiliaire de justice et vous demandez la désignation d’un ou de plusieurs professionnels du droit」の後の「avocat」（弁護士）のチャックボックスにチャックをいれます。（コートアシスタントを選択せず、1人以上の法律専門家の選任を依頼する場合）
• この部分を記入する際は、「 huissier」（法務官）のボックスもチェックし、暴力の加害者に裁判官の命令を送達する責任を担う「 huissier de justice 」として呼ばれる司法制度の担当者のサービスが、法的支援の対象となることを確認するようにして下さい。
• 「ordonnance de protection」と「aide juridictionnelle」の2つの申請書を同時に提出すること。「 aide juridictionnelle 」の手続きは、この文脈に特有のものであり、通常の遅延を伴わずにすぐに取得することができます。

この申請は、「 juge aux affaires familiales（JAF）。」と呼ばれる家庭裁判所の裁判官に直接申請します。

プロセスは複雑に見えるかもしれませんが、必ずたどり着けるはずです。以下の手順で行います：

• 虐待とそれがご自身やお子さんにもたらす危険を示すために、できるだけ多くの 証拠 を集めるようにしてください。
• 申請フォーム に記入し、裁判官に依頼したい措置を選択します。
• 応募用紙は本人用を含め3部作成すること
• 、家庭裁判所の裁判官または「 juge aux affaires familiales 」の「 greffe 」（書記官）と呼ばれる行政庁に直接申請書を2部提出します。
  • 郵便番号を入力し、「tribunal judiciaire」を選択するとこのディレクトリにで連絡先を確認することができます。
  • 裁判所に電話して「 greffe 」の開館時間と裁判官の時間を確認します。通常、この時間帯は予約なしで来店できます。通話中に相手に確認します。
• 裁判官は、ご申請が提出されてから 5日以内に「聴聞会」または「 audience 」と知られている裁判所での予定を与えるので、あなたの議論や、「défendeur」として知られている加害者と被告人の虐待に対する主張を聞きます
  • フランス語を話さない場合は、応募書類を提出する際に「greffe」（事務官）にその旨を伝え、「audience」での通訳を手配してもらうようにしましょう。裁判所によっては費用を要求されることもありますが、その場合は「aide juridictionnelle」あるいは法律扶助でカバーされることがあります。
  • また、虐待の加害者が目の前にいることを恐れている場合は、裁判官に個別のアポイントメントを手配してもらうこともできます。これは個別聴聞会あるいは「 audition séparée 」です。申請時、「greffe」（事務官）に当該聴聞会を依頼することができます。
• 裁判官は、聴聞会または「audience」の日付、時間、場所を指定する「permis de citer」として知られている文書を提供します。

「audience 」の日付、時間と場所を指定した「permis de citer 」と呼ばれる文書は、「huissier de justice 」と呼ばれる司法制度の担当者が48時間以内に虐待の加害者に渡さなければなりません。そのために：

• この ディレクトリで検索すると、加害者の居住地にいる「huissier」に連絡を取ることができます。
• このサービスは有料ですが、法律扶助や「aide juridictionnelle」、法律扶助申請時に「huissier」にチェックを入れれば、適用可能です。
• これらの費用を支払うことができず、法律扶助や「aide juridictionnelle」を受けていない場合は、「greffe」、あるいは事務員に、直接申請書を提出する際に虐待の加害者を知らせてもらうことが可能です。残念ながら、一部分の裁判所しかこのオプションを提供していません。

虐待の加害者が「permis de citer」を期限内に受け取ったにもかかわらず、裁判官の指定した約束の場所に来なかった場合、裁判官はその場で訴訟を継続することができます。

あなたが裁判官と一緒にこの会議に出席することを強くお勧めしますが、弁護士を代行に参加することを選択することもできます。

あなたの弁護士は、法廷でこの会議がどのように展開され、あなたがそのために最善の準備をする方法についてのアドバイスを与えることができるようになります。

もし、個別の聴聞会や「audition séparée」を依頼していないが、虐待の加害者に会うことを恐れている場合は、弁護士に連絡し、裁判所に到着した瞬間から退出するまで同行できるようにしてください。

申請時に通訳の同席を依頼した場合、弁護士は、通訳が「audience」の冒頭に同席を確保します。

審査は 24 時間以内すなわち、 応募書類が提出されてから最大 6日以内で行います。その決定は2つの方法のいずれかの方法で通知されます。

• 弁護士を立てている場合は、弁護士を通じて通知されます。
• 弁護士がいない場合は、残念ながら、この期間後に裁判所に電話して、裁判官の判断を教えてもらわなければなりません。このディレクトリを使って、郵便番号を入力し、「tribunal judiciaire」を選択してから連絡先を調べます。

もし、裁判官が申請を却下した場合、弁護士の助けを借りて、「appel」と呼ばれる控訴をすることによって、この決定に対して異議を唱えることができます。

もし、裁判官によって「ordonnance de protection」が設置されたときに暴力の加害者が近づいてきたら、すぐに告訴をする必要があります。

「 Proureur de la République 」と呼ばれる検察官が、彼らを一時的に拘束することを決定する場合がある。

「 Téléphone Grave Danger 」（重大な危険のある電話）を取得するには：

• 仏語の基礎が必要です。
• 虐待の加害者と同居したり、近づいたりしないこと。
• 虐待の加害者は、すでに裁判官からあなたとの接触を禁止する命令を受けており、それを守っていないことが必要です。

残念ながら、残念ながら、ご自身で依頼することはできません。

あなたが直面する危険は、警察、弁護士、または「 association 」」と呼ばれる無料のサービスを提供する組織から報告されなければなりません。以下の各位に報告することができます。

• 「procureur de la République」 と呼ばれる検察官に、社会調査または「enquête sociale」 と呼ばれる評価報告書を、あなたを管理する部門の「Téléphone Grave Danger」管理担当組織から要求されます。
• または、所属する部署の「Téléphone Grave Danger」の管理責任者までご連絡ください。

レポートが作成されると、次のようなことが行われます：

• この組織は、できるだけ早くアポイントメントを手配するため、電話でご連絡させていただきます。その際、必ずしも「 Téléphone Grave Danger」には言及しませんが、この会議は保護措置の実施を検討するためにあなたの状況を評価することを目的としていると指摘されるでしょう。
• この組織は通常、48 時間以内に評価報告書を作成し、「procureur de la République」に送付する必要があります。しかし、残念ながら、部署によっては数週間かかることもあります。
• その後「 procureur de la République 」は、評価レポートによって推定された危険度に基づいて、「 Téléphone Grave Danger 」を割り当てる必要があるかどうかを評価します。

電話の譲渡の可否は、「 Téléphone Grave Danger 」の管理責任者である団体から速やかに通知されます。状況に応じて、電話、電子メール、郵便で通知される場合があります。その後次のステップについての情報が提供されます。

• 申請が受理された場合は、裁判所にて本人に電話が渡されます。「Téléphone Grave Danger」 の管理を担当する組織がに同行し、領用します。
• 裁判官が申請を却下した場合、弁護士の助けを借りて、控訴または「 Appel 」を提出することにより、この決定に異議を唱えることができます。

「 Téléphone Grave Danger 」つまり重大な危険のある電話を受け取った人は、希望すれば自動的に社会住宅 が割り当てられることになるのです。

虐待の加害者は、例えば以下のような、裁判官が決めた一定の禁止事項や義務を遵守しなければなりません。

• 移動が制限され、制限を超えた場合は裁判官に通知することが義務付けられています。
• 家をでます
• 出国を阻止するために、身分証明書（特にパスポート）を裁判官に渡すこと。
• 社会教育的、医療的支援を受けていること。

残念ながら、これらの保護措置は自分で要求することはできません。これは、裁判官だけが決定でき、配置することができます。

「 contrôle judiciaire 」が設置されている場合、残念ながら必ずしも通知をされるわけではありません。この措置がとられているかどうかは、裁判所に電話するか、弁護士に依頼することができます。裁判所の連絡先を調べるには、このディレクトリをに郵便番号を入力し、「tribunal judiciaire」を選択すると利用できます。

裁判官から禁止されているのに、虐待の加害者が近づいてきたら、すぐに告訴 をする必要があります。裁判官は、「détention provisoire」と呼ばれる裁判までの間、刑務所に入れることを決定する場合もあります。